家売却時の解体費用について！使える補助金も解説

家を売却するために古い建物の解体を検討しているものの、見積もりを見てその高額な解体費用でお困りではありませんか。
建物の解体には数百万円ほどの費用がかかるケースも多く、資金面の不安から売却をためらってしまうお気持ちはよくわかりますが、自治体の補助金制度を活用すれば自己負担を大幅に軽減できる可能性があります。
本記事では、家の売却時に利用できる解体費用の補助金に関する種類や受給するための具体的な条件、申請時の注意点について解説します。
解体費用の負担をできる限り抑え、少しでも手元に残るお金を増やしてスムーズに不動産を売却したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

家売却の解体費用に適用できる補助金と種類

家の売却に伴う解体費用を抑えるために、まずは、補助金制度の基礎知識を押さえる必要があります。
はじめに、解体費用に適用できる補助金の種類や、概要について解説します。

補助金と助成金の違い

補助金は、国や自治体が防災や空き家対策などの政策目的を達成するため、条件を満たす方へ交付する返済不要の資金です。
助成金も返済不要ですが、要件を満たせば受け取りやすい制度が多い一方で、補助金は予算枠や審査によって採択されない場合があります。
また、解体費用の補助は老朽家屋を減らし、倒壊や衛生面の危険を防ぐ目的で設けられています。
ただし、制度名や対象範囲、補助率は自治体ごとに異なるため、似た名称でも内容が同じとは限りません。
売却計画を立てる前に担当窓口へ相談し、申請時期や必要条件、予算の残りを確認することが大切です。

代表的な補助金の種類

代表的なのは、老朽化して倒壊の危険がある空き家や、周辺環境へ悪影響を及ぼす建物の除却を支援する制度です。
自治体は屋根や外壁、基礎の傷みなどを現地調査し、一定の危険度に達しているかを判断します。
また、1981年5月以前に着工した旧耐震基準の住宅や、木造住宅密集地域の建物を対象とする制度もあります。
さらに、建て替えを伴う除却や、道路沿いの危険なブロック塀の撤去を支援する自治体もあるでしょう。
なお、対象となる建物の用途や空き家期間が細かく指定される場合もあります。
売却予定地の担当窓口へ相談し、ご自身の物件に合う制度を確認しましょう。

利用するメリットと事例

補助金を利用する最大のメリットは、100万～200万円以上かかることもある解体費用の自己負担を減らせる点です。
工事費の一定割合や上限額まで支給されれば、売却後に手元へ残る資金を増やしやすくなるでしょう。
また、老朽家屋を撤去して更地にすると、買主が建築計画を立てやすくなり、土地として販売しやすくなる場合があります。
さらに、建物の不具合をめぐる引渡し後のトラブルも減らしやすいです。
ただし、解体すると住宅用地特例が外れ、固定資産税が上がる可能性もあります。
補助額だけでなく売却時期や税負担、工事後の管理費まで比較して判断しましょう。

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補助金を受給する条件と申請の流れ

前章では、解体に使える補助金の種類について述べましたが、利用するための要件が大切になります。
ここでは、補助金を受けるための条件と、申請方法について解説します。

対象物件と所有者の要件

補助対象となる建物は、制度を実施する自治体の区域内にあり、老朽化や空き家の期間など所定の条件を満たす必要があります。
多くの制度では、旧耐震基準の木造住宅や、現地調査で危険度が高いと判断された家屋が対象です。
また、申請者は登記上の所有者、または正当な相続人であることを求められます。
共有名義なら全員の同意書が必要となり、相続登記が済んでいない場合は、相続関係を証明する書類や相続人の同意書などが必要になることもあります。
さらに、市区町村税の滞納や所得制限、過去の補助利用が審査対象になることもあるため、申請前に窓口で条件を確認しておきましょう。

申請の流れと必要書類

申請は、解体業者との契約や着工前に自治体へ事前相談するところから始めます。
担当窓口で対象の可能性を確認した後、必要に応じて職員による現地調査や危険度判定を受ける流れです。
また、見積もり書や登記事項証明書、現況写真、本人確認書類、共有者の同意書などをそろえて正式に申請します。
交付決定通知が届いたら業者と契約し、承認された内容に沿って解体工事を進めましょう。
工事後は領収書や完了写真、実績報告書、廃材の処理状況を示す資料を提出します。
自治体の完了確認を受けた後に補助金が支払われるため、立替資金も準備しておくと安心です。

各自治体の申請期限確認

解体補助金は年度ごとの予算で運営されるため、申請期限前でも予算上限へ達すると受付が終了する場合があります。
多くの自治体では年度初めから募集しますが、受付時期や先着順、審査方法はそれぞれ異なるでしょう。
また、交付決定後の着工期限だけでなく、工事完了や実績報告の締め切りも定められています。
天候や業者の混雑で工事が遅れる可能性もあるため、売却時期から逆算して余裕のある工程を組むことが大切です。
さらに、制度内容は年度ごとに変更される場合があるので、売却日程と照らしながら最新の要綱と窓口案内を確認しましょう。

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補助金活用の注意点と審査落ちを防ぐコツ

ここまで、補助金の条件や申請方法を解説しましたが、審査や返還に関するリスクもおさえておきましょう。
最後に、補助金活用時の注意点と、トラブルを防ぐコツについて解説します。

審査のポイントと否認例

審査では、物件と申請者が制度の条件を満たし、必要書類が漏れなく提出されているかを確認されます。
共有者の同意書や、現況写真が不足していると、追加提出を求められたり申請を受け付けてもらえなかったりするでしょう。
また、交付決定前に解体業者と契約した場合や、すでに着工した場合は対象外となる制度が大半です。
さらに、市内業者の利用や複数見積もりなどの指定条件を見落とすと、要件を満たせない可能性があります。
自己判断で進めず、申請前にチェックリストを作り、窓口で書類と手順、契約可能な時期を確認することが大切です。

補助の上限と対象外経費

補助率や上限額は自治体によって異なり、見積もり額の全額が支給されるわけではありません。
実際の工事費と自治体が定める標準額を比べ、低い方を基準に補助額を算出する場合もあります。
また、家屋本体の解体は対象でも、家具や家電などの残置物処分、庭木の撤去、整地費は対象外になりやすいでしょう。
さらに、消費税や申請前に実施した工事、物置だけの撤去が除外される制度もあります。
契約前に解体業者へ対象費用と対象外費用を分けた見積もり書を依頼し、補助後の自己負担額と支払時期まで正確に把握しましょう。

追加工事と返還リスク

解体中に地中埋設物やアスベストが見つかると、当初の見積もりを超える追加工事が必要になる場合があります。
その際は、自己判断で工事を続けず、変更見積もり書を用意して自治体へ計画変更の承認を申請しましょう。
また、工事完了後には領収書や完了写真にくわえ、廃材を適正に処理したことを示す書類を求められることがあります。
申請内容と異なる工事や虚偽報告が判明すると、交付決定の取消しや補助金返還の対象になりかねません。
跡地利用や、売却時期の条件も含めて要綱を確認し、自治体と業者へ変更内容を共有しながら進めることが大切です。

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まとめ

家の売却に伴う解体費用には、老朽化した空き家向けの補助金を利用でき、100万円以上になる自己負担を抑えられます。
補助金を受けるには、自治体の物件・所有者要件を満たし、予算枠や期限を確認して、必ず工事契約前に申請します。
審査落ちや返還を防ぐため、対象外経費や追加工事の規定を理解し、自治体や業者と連携して売却を進めましょう。