不動産売却時のマイナンバーについて！必要な理由も解説

不動産の売却を検討または手続きを進めるなかで、買主や不動産会社からマイナンバーの提示を求められ、「本当に教えても大丈夫なのだろうか」と不安を抱えていませんか。
日本国民の重要な個人情報であるからこそ、そのまま提出して悪用されたり、情報漏えいのトラブルに巻き込まれたりしないかと心配になるのは当然のことです。
本記事では、不動産売却時にマイナンバーの提出が必要となる具体的なケースやその法的背景、そして安全に提示するための注意点について解説します。
これから不動産売却を控えており、マイナンバーの正しい取り扱い方法をしっかりと理解して安心して取引を進めたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

不動産売却時にマイナンバーが必要なケース

不動産売却の手続きを進めるうえで、マイナンバーの提示が求められる状況には、主に個人の売却や法人の売却などがあります。
まずは、不動産取引においてマイナンバーの提示が求められるケースについて、解説します。

個人売却時の提示条件

個人が不動産を売却する場合、マイナンバーの提示が必要かどうかは、買主の属性と年間の支払額によって変わります。
具体的には、買主が法人または不動産業を営む個人であり、同じ買主から100万円を超える支払いを受ける場合に提示を求められます。
土地や建物の売却代金は高額になりやすいため、買主が条件に当てはまると、多くの取引で必要になるでしょう。
一方で、買主が不動産業を営んでいない一般個人であれば、支払調書の対象外となるため、通常は提示しません。
そのため、親族や隣人との個人間取引で依頼を受けたときは、提出目的や必要性を落ち着いて確認することが大切です。

法人売却時の必要範囲

法人が売主として不動産を売却する場合は、代表者個人のマイナンバーではなく、13桁の法人番号を提出します。
法人番号は、個人番号と異なり公開情報として扱われており、国税庁の法人番号公表サイトなどでも確認できる仕組みです。
ただし、支払調書へ正しく記載する必要があるため、契約時や決済時にあらためて番号を確認されることがあります。
また、実務上は買主本人だけでなく、仲介会社が書類確認や提出方法の案内をサポートするケースも少なくありません。
もし代表者や役員個人の番号まで求められた場合は、法人売却に必要な手続きなのか、目的と提出先を確認してから対応しましょう。

金額要件と税務署届出

不動産売却でマイナンバーが関係する主な書類には、買主が税務署へ提出する支払調書と、売主自身が提出する確定申告書があります。
同一の売主へ年間100万円を超える代金を支払う場合、買主は翌年の1月31日までに所轄の税務署へ支払調書を提出します。
その書類には、売主の氏名や住所にくわえて、個人番号または法人番号を記載する欄が設けられています。
また、売却によって譲渡所得が出た場合や、特例を利用して申告する場合にも、確定申告書へマイナンバーの記載が必要です。
なお、電子申告を使えば本人確認書類の提出を簡略化できる場合もあるため、手続き方法を事前に確認しておくと良いでしょう。

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マイナンバーの提示が求められる法的理由

前章では、マイナンバーが必要となるケースについて述べましたが、なぜ厳格に提示が求められるのか、疑問に思いますよね。
ここでは、不動産取引でマイナンバー提示が求められる法的背景と、その理由について解説します。

支払調書への記載義務

不動産売却でマイナンバーの提示が求められる大きな理由は、買主に税務書類の作成と提出が義務づけられているためです。
支払調書は、誰にどの不動産の代金を支払ったのかを税務署へ報告するための公的な書類です。
買主が法人や不動産業を営む個人で、年間100万円を超える支払いがある場合は、原則として提出しなければなりません。
そのため、買主は支払調書へ売主の氏名や住所、マイナンバーまたは法人番号を正しく記載する必要があります。
提出後は税務署が支払調書と売主の申告内容を照らし合わせるため、番号の提示は法令に基づく手続きの一部といえるでしょう。

脱税・課税漏れの防止

マイナンバーは、不動産売却にともなう大きなお金の流れを税務署が正確に確認するためにも使われます。
氏名や住所だけでは、転居や表記の違いによって同一人物かどうかを判断しにくい場合があります。
しかし、番号があれば本人情報をひも付けやすくなり、支払調書と確定申告書の内容を照らし合わせやすくなるでしょう。
たとえば、買主が報告した売却代金と、売主が申告した譲渡所得にずれがないかを確認できます。
このような仕組みにより、申告漏れや課税漏れを防ぎ、公平な税務処理につなげることができます。

提示拒否の罰則

マイナンバーは大切な個人情報であるため、提示をためらう方もいるでしょう。
正当な目的に基づく依頼であっても、売主が提示を断っただけで、すぐに罰金などの直接的な罰則が科されるわけではありません。
しかし、買主には支払調書の提出義務があるため、番号が確認できないと手続きや確認に時間がかかることがあります。
その場合、買主は提示を受けられなかった経緯を記録し、番号欄を空欄のまま税務署へ提出する流れになります。
そのため、提出目的や相手方を確認したうえで、必要な手続きには協力すると取引全体が進めやすくなるでしょう。

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マイナンバー提示時の安全な対応と注意点

ここまで、提示の要件や法的背景を解説しましたが、大切な個人情報を守るための、安全な取り扱い方法もおさえておきましょう。
最後に、マイナンバー提示を依頼された際の、安全な対応と注意点について解説します。

委託時の本人確認手順

仲介会社や司法書士などが手続きを支援する場合は、まず誰がマイナンバーを扱うのか確認しましょう。
買主から正式に委託された担当者であれば、支払調書の作成を目的に、売主へ番号の提示を依頼できます。
提出時は、なりすまし防止のため番号確認と身元確認がおこなわれ、マイナンバーカードがあれば1枚で対応可能です。
カードがない場合は、通知カードや住民票の写しにくわえ、運転免許証などの身分証明書が必要になります。
また、代理人が提出する場合は委任状や代理人の本人確認書類も必要なため、提出先と必要書類を事前に整理しましょう。

安全な保管と漏洩対策

マイナンバーのコピーを提出する場合でも、利用目的が明確であれば、税務手続きに必要な記録として扱われます。
受け取る側には安全管理措置が求められており、紙の書類は施錠できる場所で保管し、電子データはアクセスできる担当者を限定します。
しかし、売主側も安心して提出するために、保管方法や利用後の廃棄時期を確認しておくことが大切です。
メールで送付する場合は、宛先の誤りや添付ファイルの扱いに注意し、必要に応じて安全性の高い方法を選びましょう。
法律上の目的が終わった後は、復元できない方法で廃棄や削除されるため、提出前に説明を受けておくと不安を減らせます。

不審な要求の相談窓口

マイナンバーの提示を求められたときは、まず提出目的と提出先が明確か確認することが大切です。
買主が一般個人の場合や、支払額が要件を満たさない場合は、本当に必要な依頼か慎重に見極めましょう。
また、電話だけで番号を求められた場合は応じず、会社名や担当者名を控え、書面での案内を依頼してください。
説明に不安が残るときは、仲介会社や税理士、司法書士へ相談すると、必要性を確認しやすくなります。
詐欺や不正利用が疑われる場合は、個人情報保護委員会や消費者ホットライン188、警察相談専用電話9110を活用しましょう。

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まとめ

不動産の売却では、買主が法人や不動産業者で年間支払額が100万円を超える場合、税務書類作成のためマイナンバー提示が必要です。
マイナンバーの提示が求められるのは、買主に支払調書の提出義務があり、税務署がお金の流れを把握して課税漏れを防ぐためです。
個人情報を守るため、提出時は本人確認手順や保管方法を確かめ、不審な要求があれば専門家や窓口へ相談すると良いでしょう。