空き家を賃貸に出すメリット・デメリットとは？知っておきたい注意点も解説

空き家を所有していると、固定資産税や維持費の負担が続き、放置して良いのか迷う方も多いのではないでしょうか。
その中で「賃貸に出す」という選択肢は、家を手放さずに活用できる方法として注目されています。
そこで今回は、空き家を賃貸に出すメリット・デメリット、そして失敗しないための注意点を解説します。
空き家を所有しており活用をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

空き家を賃貸に出すメリットとは？

空き家を賃貸に出すことには、収入面・資産保全面の両方で多くの利点があります。
ここでは、空き家を賃貸に出すメリットについて見ていきましょう。

メリット①家賃収入が得られる

空き家を賃貸に出す最大の魅力は、安定的な家賃収入を得られる点です。
空き家は所有しているだけでは固定資産税や維持費などのコストがかかるため、収益化によりこれらの負担を相殺できる点は大きなメリットといえるでしょう。
また、築年数が古い家でもリフォームを施すことで、一定の賃料を見込めるケースがあります。
特に立地条件が良い物件や、車移動が中心の地域では駐車場付きの戸建て賃貸として高い需要が期待できます。
さらに、賃貸収益が得られれば、将来的な売却を検討する際にも「投資用物件」として評価され、売却価格が上がる可能性もあるでしょう。

メリット➁手放さなくて済む

空き家を売却せずに活用できる点も大きなメリットの1つです。
相続した実家などは思い入れが強く、売却に抵抗がある方も多いでしょう。
賃貸に出すことで、家を処分せずに維持しながら収益化できるため、「資産として残す」「将来戻って住む」という選択肢を保ったまま空き家を活用できます。
また、将来的に家族が利用する可能性がある場合や、特定のタイミングで売却したい場合でも、賃貸に出すことで柔軟な運用が可能です。
さらに、活用せず放置すると老朽化が進み価値が下がりますが、賃貸物件として一定のメンテナンスがおこなわれ続けることで、資産価値を維持しやすい点もメリットです。

メリット③物件管理が行き届く

空き家のまま放置すると、老朽化・草木の繁茂・害獣被害・防犯リスクなど、さまざまな問題が起こります。
しかし、賃貸に出すことで日常的に人が住む状態になり、これらのリスクを大幅に減らすことが可能です。
また、空き家が遠方にある場合は、管理会社に委託して家賃管理や修繕手配、トラブル対応を任せることもできます。
管理会社に委託することで物件の管理負担が軽くなり、かつ空き家の劣化防止につながるといえるでしょう。
長期的に見ると、管理が行き届くことで建物寿命が延び、資産価値の維持にもつながるメリットがあります。

空き家を賃貸に出すデメリットとは？

空き家を賃貸に出す際には、メリットだけでなく、トラブルや修繕コストといったリスクも理解しておく必要があります。
ここでは、空き家を賃貸に出すデメリットを見ていきましょう。

デメリット①入居者トラブルの可能性

空き家を賃貸に出すと、家賃滞納、騒音、契約違反などの入居者トラブルが起こる可能性があります。
とくに家賃滞納は、滞納期間が長引くと法的手続きが必要になることもあり、精神的負担が大きい問題です。
また、室内の使い方によっては原状回復費用が多くかかるケースもあり、引き渡し時の状態をめぐってトラブルになることもあります。
管理会社を利用しても、すべてのトラブルを完全に回避できるわけではない点を理解しておく必要があるでしょう。

デメリット➁修繕・維持に費用がかかる

築年数のある空き家を賃貸に出す場合、入居前のリフォーム費用がかかるケースが多くあります。
水回り設備の交換、外壁・屋根の補修、室内のクリーニングなど、初期投資が必要になることは珍しくありません。
さらに、入居中の設備不良や老朽化による修繕、退去後の原状回復といったメンテナンス費用も発生します。
賃料収入だけでは補えない状況も起こり得るため、長期的な収支計画を立てておくことが重要です。

デメリット③想定外の費用が発生することがある

賃貸に出すことで、固定資産税のほか、保険料、メンテナンス費用、設備交換費用など、さまざまなコストが継続的に発生します。
特に、築古物件の場合は急な故障や設備不具合によって、大きな出費が必要になることもあります。
また、台風・地震などの自然災害が起きた際には、補修費用を所有者が負担するケースも多く、突発的な支出に備えて資金に余裕を持っておくことが大切です。
思わぬコストの発生は賃貸経営の収益性に影響を及ぼすため、リスクとして把握しておくことをおすすめします。

空き家を賃貸に出すときの注意点

空き家を賃貸に出す際には、空室対策や税務、契約内容の整理など、事前に準備しておくべきポイントがあります。
ここでは、空き家を賃貸に出すときの注意点を見ていきましょう。

注意点①空室リスクを理解する

空き家を賃貸に出しても、すぐに入居者が見つかるとは限りません。
空室期間が長くなると、その間は家賃収入が得られないうえ、固定資産税や維持費などの支出が続くため、収益性に大きな影響があります。
空室が発生する理由としては、賃料設定が相場と比べて高すぎる、築年数が古く設備が不足している、立地の魅力が伝わっていないなどが挙げられます。
このような空室リスクを抑えるには、適正な賃料の設定、必要なリフォームの検討、募集写真や広告内容の改善、管理会社との連携強化など、総合的な対策をおこなうことが重要といえるでしょう。

注意点➁契約形態を把握して選ぶ

空き家を賃貸に出す際、貸主として特に注意したいのが「普通借家契約」と「定期借家契約」の選択です。
普通借家契約は更新が前提で入居者の権利が強く、長期的に貸し続けたい場合に向いていますが、貸主側の事情で退去を求めることが難しい点があります。
一方、定期借家契約は契約期間が満了すると確実に退去となるため、将来の売却や自宅としての利用を検討している場合に有利です。
貸主としては、「どの程度の期間貸したいか」「将来的に家をどう活用するか」によって、選ぶべき契約形態が変わります。
また、設備故障時の負担区分や敷地・庭の管理範囲など、貸主に不利な解釈を避けるためにも、契約内容を細かく明記しておくことが重要です。

注意点③確定申告が必要になる

空き家を賃貸に出して家賃収入を得た場合、不動産所得として確定申告をおこなう必要があります。
確定申告の申請期間は毎年 2月16日〜3月15日 が原則で、この期間内に申告しなければ追加の税負担が発生する可能性があるため注意が必要です。
不動産所得は「総収入−必要経費」で算出され、家賃、共益費、更新料、広告料などが収入に含まれます。
必要経費には、固定資産税、減価償却費、修繕費、管理委託費、火災保険料などが計上でき、正しく処理すれば税負担を軽減することも可能です。
帳簿づけや領収書管理が必要になるため、慣れていない場合は作業が負担に感じられるかもしれません。
税務処理に不安がある場合は、税理士への相談を検討することで、申告ミスを防ぎながらスムーズに対応できるでしょう。

まとめ

空き家を賃貸に出すことは、家を活用しながら収益化できる魅力的な方法です。
一方で、トラブルや修繕費、空室などのリスクも伴うため、メリットとデメリットを正しく理解することが大切です。
事前準備を整えたうえで、自分の空き家に合った賃貸運用方法を検討してみると良いでしょう。